闘魂　サバイバル生活者のブログ

地域通貨としての電子ﾏﾈｰ

地域通貨としての電子マネー


地域通貨と聞くとなにやらしょぼい感じがするが、電子マネーと合体すると響きもスマートになる。

地域通貨は、「エンデの遺言」を見たひとはわかると思うが、利子の持つ否定的な側面を止揚して、流通速度を上げて、景気を浮揚する、というか、滞る血流を地域のすみずみまで行き渡らせる。一般通貨がはらむ問題点は、等身大の生活通貨なのに、巨額の投資や投機に使用されて、しかも、そうやって築き上げた富を蓄えるために都合よく出来ている点だが、地域通貨は、生活に必要な商品を買うための媒体（メディア）であり、蓄財とはまったく関係がないし、もちろん、名前からわかるとおり、地域のお金であって、世界をまたに駆ける投機マネーとは棲み分けできる。

ただし、あくまで補完通貨であって、貯蓄に向いていない、つまり、消費を強いるということは、生活防衛の観点でいうと、給料のすべてが電子マネーだったりするとちょっと困る。逆にいうと生活保護や年金、あるいはベーシックインカムなどは、電子マネーで支給すれば、公共のためになるんではないだろうか。

イオンのＷＡＯＮがどこまで普及するかわからないが、こういう試みをイオンひとりに任せるのではなく、各自治体やＮＰＯがもう少し関与すべきだと思う。

現状、エディやスイカ、後払い方式のものでは、ピタパなど、電子マネーが徐々に普及してきているが、ＷＡＯＮのように地域振興を旗印にしている感じではない。また、各種のポイントカードが乱立していて、非常に消費者として、要するに、財布がブタになって困っているのだが、これらが相互交換できるよう、あたかも手形のように、流通の仕組みをなんとかしなければならない。

こんなことを感じているのは、私だけではないと思うのだが、いかがだろうか。以下、「電子マネー　地域通貨」でググると一番に出てくる記事を引用する。

（貼り付け開始）

電子マネーで商店街が復活だ!

大型スーパーと商店街といえば、犬猿の仲といわれてきましたが、久里浜では両者が協調して電子マネーを普及させる取り組みを始めています。共通商品券を含めた活用も企画されており注目を集めそうです…

…不況のせいで全国各地で地域通貨が復活か…

…市町村でも独自に共通商品券を発行するところが増えています。各自治体は、自分たちで疑似通貨を発行してでも街を元気づけようと頑張っているわけで、今回の不況の深刻さを物語っています。が、同時に、私個人としては、思わぬところで地域通貨が芽吹いた感じがしてうれしく思っています。

地域通貨ではＷＡＯＮが先行するも苦戦中

地域通貨といえば、本家のＷＡＯＮを忘れてはいけません。イオングループが発行する電子マネーＷＡＯＮは０７年４月に登場した時から地域通貨を標榜していました（イオンが進出した地域で、商店街と共に使える地域通貨を目指しています）。私は、昨年春に中部地方のＩ市、東北地方のＭ市など、商店街にＷＡＯＮ導入を検討する市町村を巡って取材しました。あれから一年間、なかなか良い知らせが届きませんでした。イオンと商工会議所、市役所は熱心に進めようとするのですが、商店街は大型スーパーの電子マネーを使ってポイント（０．５％）を付ければ、商店街のお客をみな持っていかれるという思いが強く、話し合いは進まなかったのです。

久里浜商店街で突然、ＷＡＯＮの普及が始まった！

やはり難しいか、と諦めかけていたところに横須賀市久里浜で新しい動きがでていると聞きました。久里浜というのは三浦半島の町。昨年８月にジャスコ久里浜店がオープン。それに合わせるように、２月には２４０店舗ある商店街のうち５０店でＷＡＯＮを導入して大いに盛り上がっているというのです。

さっそく行ってみました。街の基点は京急久里浜駅。そこから５００メートルほど南下したところにジャスコ久里浜店がありました。その間に挟まれるように久里浜商店街が広がっているのです。商店会協同組合の森下守久理事長は、「イオンの出店の話があったときに、これは起爆剤になると思いました。それにはＷＡＯＮを使えるようにして、私たち商店街全体がイオンのモールのような関係になればうまくいく。これほどの不況になったら、お互いに助け合わないと共倒れになる。共存共栄の時代です」とその狙いを述べています。イオンのモールに加わるのだから、同じ通貨のＷＡＯＮを使うのは当たり前。なかにはイオンの特売日に合わせて２０日と３０日に自らも５％割引をしてイオンに歩調を合わせている店もあるほどです。

ＷＡＯＮののぼりを立てるだけで、「ついで買い」を狙える好立地

ＷＡＯＮは徐々に認知度もあがり、商店街でも活発に使われるようになっています。最も使われている店は、駅からジャスコに向かう道筋にある八百屋さん。「のぼりを立てているとＷＡＯＮを使おうとたくさんの人がやってきます。女性だけでなく男性もやってくるようになった」と店主も喜んでいます。イオン側も商店街とのコラボレーションが猛烈な勢いで進んでいくので、戸惑うくらいといいます。

イオンにとってはこの挑戦の意味は大きいといえます。大規模小売店舗立地法（大店立地法）が制定されて郊外店は思うように作れなくなっています。今後は市街地への進出を余儀なくされるでしょう。その際に地元商店街との軋轢が懸念されますが、それを解決する方法として久里浜のケースは大いに参考になるからです。

繁華街進出の際の手本になる可能性では、どこが参考になるのでしょうか。私なりに分析してみました。ひとつは「商店街にまだ活気があるからＷＡＯＮ導入が可能だった」という点。いくつも商店街を回って分かるのは、シャッター通りになってしまうと再生は難しくなります。久里浜商店街はまだ活気が残っているので繁盛は可能なのです。もうひとつは「商店街が駅とジャスコの間にはさまれた恰好になっているため、駅から降りてジャスコに向かう人がついで買い物をしてくれる」という点。つまり、駅（ターミナル）とジャスコで商店街を挟んだからうまく行ったということです。しかし、これはどこの町にも当てはまるものではないでしょう。商店街が駅から離れたところにあったり、長く伸びていたりいろいろです。しかし、顧客の導線をうまく捉えれば流通系電子マネーを地域通貨として生かせる道は拓ける、それを久里浜は教えてくれています。

プレミアム商品券の活用も検討さらに、5月には総額8億8000万円にのぼる横須賀プレミアム商品券が発行され、１０％のプレミアム付きで使えるようになります。そこで、いま、この商品券を使ってＷＡＯＮにチャージすると、ポイント還元率を高めようというアイデアもでています。電子マネーとプレミアム商品券を結びつけるのはうまいやり方です。今後の展開に注目です。

（貼り付け終わり）

私が地域通貨に興味をもったのは、「エンデの遺言」を見て、故ミヒャエル・エンデの到達した、深い叡智に感銘を受けたからです。今日、地域主権が叫ばれていますが、昔、各藩が藩札を発行していたことなども、もう少し意識しながら、目を凝らして行きたい。未曾有の不況で、経済が停滞している状況を打開するための選択肢のひとつとして、地域通貨としての電子マネーに注目しています。


２０１０年１月２日　根賀源三